平成16年度より、定期代計算基準が従来の1ヶ月から、6ヶ月に変わることが求められています。自治体システムご担当者様に朗報です！

乗換案内の豊富な経験と導入実績を元に自治体向け総合パッケージ「乗換案内　自治体パック」が誕生しました。

乗換案内では、数々の都・府・県・区・市等から旅費精算・費用精算を始め多くのお引き合いをいただき、導入実績を挙げ続けています。

標準的な自治体様向けパッケージをご用意しました。
定期券６ヶ月化対策に、今なら間に合います！
ぜひご相談下さい。

主な導入実績
　■経済産業省　本局　会計課
　■経済産業省　本局　資源エネルギー庁
　■三重県庁
　■山口県庁
　■長野県庁
　■藤沢市役所
　■東広島市役所
　■近畿経済産業局・中国経済産業局
　■東京都水道局
　その他市町村
（敬称略）

その他一般法人多数

＜機能・検索結果の詳細はバージョン・アップデート等によって予告なく変更となることがございます＞